岸田総理大臣【やったこと一覧】政策・作った制度・やり遂げた事やろうとしてる事

2023年11月16日2024年5月20日

このページには、岸田総理大臣のやったことを一覧にまとめてあります。

岸田総理大臣の…

✔️やったこと（やろうとしていること・やり遂げたこと）

✔️作った制度

✔️政策

岸田総理大臣が【やったこと】（ネガティブな反応）

現在では支持率が低迷している岸田総理大臣。

岸田総理大臣がやったことで不評であることから、一覧にまとめました。

まとめ一覧に飛びたい場合にはこちらから

①国民年金納付５年延長検討（60歳→65歳）

厚生労働省は、国民年金の保険料の納付期間を、
現在の60歳までの40年から、
65歳までの45年に延長する案を検討しています。

来年（令和６年度）中に制度の改正案をまとめたいとしています。

「仕事ないのにどうやって納めれば…」という国民の戸惑いの声も聞こえています。

参考サイト：NHK（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231024/k10014236021000.html）

②雇用保険が２倍に増額

雇用保険は、2022年10月、2023年4月と引き上げられました。

これによって、月収30万円の会社員の場合、労働者負担は、
900円→1500円、続いて1500円→1800円と変わりました。

岸田総理大臣就任中（2021年10月～）に、２倍に増えていることになります。

これは、コロナ感染拡大による失業者が増えた為であると考えられます。

③防衛費増額・法人・所得・たばこ増税

防衛費増額の為に、2027年より、
法人税・所得税・たばこ税が引き上げられる方針として固まっています。

2022年12月、岸田総理大臣は『防衛費増額のための増税』を表明しました。

2023年６月16日には、『財源確保法案』が可決・成立しました。

これによって、防衛費確保の為に、法人税・所得税・たばこ税・消費税などを増税することが可能になりました。

結局、防衛費の総額は2023年度から2027年度の5年間で43兆円規模（過去5年間の約1.5倍）と決まり、2027年度からは不足する年1兆円の財源補填のため、所得税・たばこ税・法人税の「増税」が政府与党の方針として固まった。
マネーポストweb(https://www.moneypost.jp/981764)

防衛費増額については、国民の強い反感を買っています。

米国からいらない戦闘機買ってる

平和を守る為といって戦をしようとしている

参考サイト：（https://rapt-plusalpha.com/76827/）

④国民健康保険料上限額累計７万円引き上げ

厚生労働省は、2022年度の上限額２万円引き上げ、2023年度の３万円引き上げに続いて、
2024年度より国民健康保険の保険料の年間上限額について、
２万円引き上げて89万円とする方向で検討しています。

これは、
増える高齢者の医療費に対応する為ですが、
高所得者の負担を増やすことによって、低・中所得者の負担を抑える狙いがあります。

時事通信ニュース（https://www.google.com/amp/s/sp.m.jiji.com/amp/article/show/3082114）

インヴァランス（https://www.google.com/amp/s/invalance.co.jp/invest-005/amp/）

⑤介護保険増額

2023年、介護保険料は、全国一律で0.36％引き上げられました。（自己負担額は0.18％）

2024年度からは、65歳以上の高所得者の介護保険料の負担を増やすことを検討しています。

参考サイト：（https://financial-field.com/insurance/entry-149974#i-3）

日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02CGC0S3A101C2000000/）

⑥退職金・通勤手当て増税疑惑

2023年夏頃、SNSで話題になった『サラリーマン増税』。

ことの発端は、政府税制調査会がまとめた中期答申の中に、
退職金課税や通勤手当課税の検討が含まれていたからだといいます。

これをメディアが『サラリーマン増税』と報じたことによるものです。

しかし、岸田総理大臣と松野官房長官は『サラリーマン増税』を否定しています。

とはいえ、火のないところに煙は立たぬで、サラリーマンは気が気ではないでしょう。

⑦森林環境税

『森林環境税』とは、2024年度より新しく徴収される税です。

国内の森林整備などを目的としています。

１人につき1000円/年。

住民税に上乗せされる形で徴収されます。
（※生活保護者、又は障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人は対象外）

新しく始まる税だからか、税金にしては懐に優しい金額です。
が、１、２年後には早くも増額していそうですね。

参考サイト：（https://tax.mykomon.com/daily_contents_61109.html）

⑧海外支援

海外への支援は大切です。

が、しかし、国民の生活があんまりに苦しい割に海外への支援が多いと感じられるという理由で、海外支援は国民から『海外バラマキ支援』といわれて、ひんしゅくを買っています。

外交を頑張ってくれていることを認めたい反面、
素直に喜べないというのが国民の本心のようです。

そろそろ年末ですね🎵
忘れないように、今年の成果を載せておきます。
今年も定期的にばらまきましたね！

2023年1月　岸田総理の息子、公用車使用で海外お土産購入、主ふへのリスキリング促す
2023年2月　フィリピンに年間2,000億円ばらまき決定
2023年4月　雇用保険料率、介護保険料率増加
2023年5月　アフリカばらまき外遊、(1,700億)、ブライダル補助金爆誕🔥、岸田総理息子の官邸忘年会パーティー発覚🔥、広島サミット
2023年8月　パリでエッフェルポーズ、大炎上🔥🔥、ブライダル補助金炎上🔥
2023年9月　東南アジアに2兆8,000億円ばらまき方針
2023年10月　インボイス制度実行、所得税減税(実質、ばらまき)発表
引用元：X（https://twitter.com/Kaikei_lab/status/1723884934602076532）

⑨所得税など４万円減税

政府は、2024年度６月（夏のボーナス）頃、
１人あたり所得税３万円と住民税１万円、計４万円の減税を行う方針で検討しています。（扶養者含む）

非課税世帯には、減税ではなく７万円が支給される方針です。

これだけ聞くと喜ばしいことではあります。
が、国民の不満は、緩和されるというよりは余計に募るという結果になったようです。

国民全体の反応として、

あれだけ納税してこれだけか、どう生活していけばいいんだ

という落胆の色が濃く現れました。

参考サイト：NHK政治マガジン（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/103321.html）

⑩自転車ヘルメットの努力義務化

2023年4月1日より、
道路交通法の一部改正によって、
全ての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課されました。

街でヘルメットをかぶっている自転車利用者は中々目にしない為、
自転車ヘルメットの努力義務化は、
世間にはまだ十分に浸透していないかもしれません。

アクシデントから頭部を守る為には大事なことではありますが、
国民からは不評のようです。

今それどころじゃないよ

という冷ややかな意見が目立ちます。

⑪LGBT理解増進法

2023年6月16日、
『LGBT理解増進法』が国会で成立、
同年月23日に施行されました。

からだのつくりが男性でも、
心が女性であれば、
女性用お手洗いを使用することができます。

しかし外見を見ただけでは、
その人が女性であるか男性であるかは分かり兼ねる為、
女性は強い不安感を覚えることとなりました。

ネガティブな反応は多いことが実情です。

事実、2023年11月には、
女装した男性が女性用お手洗いに侵入するという事件が起き、
男性は逮捕されています。

難しい問題です。

⑫給与アップ法案

2023年11月24日、
給与アップ法案が可決されました。

これによって、
岸田総理大臣は年間46万円、
閣僚は年間32万円の給料アップ。

また、それに伴い年間ボーナスも年間19万円近くアップします。

総理や政務三役（大臣、副大臣、政務官）の給与の増額分については、
全て国庫に返納すると表明しています。

参考サイト：（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/836302?display=1）

しかしそれを確認する術はないようです。

国民からは、

こういうときは決断が早い

と大顰蹙を買っています。

岸田総理大臣が【やろうとしている事】（ネガティブな反応）

⑬子供未来戦略案

2023年12月11日、政府は、様々な少子化対策案を盛り込んだ子供未来戦略案を公表しました。

３人以上の扶養する子を持つ世帯に対して、大学の授業料や入学金を無償化（上限有り）するなど。

一見良いように思われますが、財源は税金や社会保険料。

”支援金”として、
国民１人あたり約500円健康保険料などに上乗せる見込みだといいます。

各当する人で喜んでいる人もいるかもしれないですが、
全体的には、

ステルス増税だ

じゃあ３人目作ろうとはならないよ。
まずは景気対策をしないと。

などといわれて全体的に炎上しています。

事実、所得が低い人程結婚していないというデータもあるといいます。
（「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」より）

2028年度までに3.6兆円を投入するということです。

政府は、今月中の閣議決定を目指しています。

ここまで紹介してきたことの他にも、様々な検討されていることがあります。

⑭金融所得課税増税

⑮走行距離課税導入

⑯消費税15％に値上げ

など。

岸田総理大臣は、何かと”検討”することが多い為、
「検討使」と呼ばれるなど、
数多くのあだ名がつけられています。

岸田文雄総理の歴代あだ名一覧【高校～時系列で由来付き・18選～】

「増税メガネ」海外の反応・評価・岸田総理いじめ？

岸田文雄総理はいつ辞める？なぜ辞めない？国民「やめてほしい」

岸田総理大臣が【やり遂げたこと】（ポジィテブな反応）

以降は、
岸田総理大臣がやり遂げたことで、高評価が得られている事柄にです。

⑰新NISA制度

岸田総理大臣のやり遂げたことで、
最も高い評価が得られているであろうことが、新NISA制度です。

（※制度の詳細については後述）

⑱前安倍総理大臣の国葬

前安倍総理大臣の国葬をやり遂げたことについても、
一定の評価が得られているようです。

ただし、
前安倍総理大臣の国葬については、
当時賛否両論があった為、
評価については分かれるかもしれません。

⑲旧統一被害者の救済処置

2023年１月５日、
旧統一教会の被害者救済法被害者救済新法が施行されました。

被害者救済法被害者救済新法の概要

不当な寄付勧誘行為を禁止
借金などでの資金調達要求を禁止
寄付勧誘時の配慮義務
不当な勧誘による寄付は最長10年間取り消し可能に
子や配偶者が寄付した金銭の返還請求が可能に
禁止王位を繰り返した場合には刑事罰も
法テラスなどの相談体制を整備
信教の自由などに十分配慮する

参考サイト：日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE042A40U3A100C2000000/）

⑳テロに屈しなかった

2023年４月15日に起きた『岸田首相襲撃事件』。

岸田総理大臣に幸い怪我はなく、
「決して暴力に屈しない」とその後も選挙の応援に向かい、
演説の場に立ち続けました。

この騒ぎに便乗する人がいないとも言い切れない中で、
命を張って、
民主主義である公正な選挙活動をやり遂げたことについて、
一定の評価が得られたようです。

※随時追記

岸田総理大臣が【作った制度】

岸田総理が作った制度について見ていきましょう。

①新NISA制度

新NISA制度（2024年１月より改正予定）

最近では何かと反発されることの多い岸田総理大臣です。

が、新NISA制度については、
高い評価を得られているようです。

SNSでは、

岸田総理大臣がやったのは、新NISA制度だけではないのか

といった声や、

来年が楽しみ！
新NISA制度は本当にありがたい

といった声が多数見られました。

岸田総理は、2023年6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を決定しました。

この中で、岸田総理は「NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充」を提言しました¹。

岸田総理は、NISAの制度を拡充することで、資産所得（金融所得）の倍増を目指すと述べています²。

1…首相官邸（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/kihonhoushin.html）
2…日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2509Q0V20C22A5000000/）

NISA（少額投資非課税制度）とは

NISA（少額投資非課税制度）とは、
イギリスの個人貯蓄口座を参考にしたもので、
日本版の少額投資非課税制度の愛称です。

日本版 ISAともいわれています。

貯蓄から投資へという、世の中の流れに乗っ取った制度といえます。

新NISA制度でどう変わるか

マネーポストWEB（https://www.moneypost.jp/1051167）

②LGBT理解増進法

前述しました。

③被害者救済法被害者救済新法