消費税15パーセントの増税メリットは？【誰得】次はいつ上がる？（岸田）

増税、増税、増税…。

近年は苦しい増税が続いています。

岸田総理大臣には、「増税メガネ」といったあだ名がつけられる程です。

近い将来、消費税が10%から15%に値上がりするのではないかと危惧されています。

そこで、

消費税15パーセントの増税メリットはなんなのか？

また、デメリットはなんなのか？

消費税は次はいつ上がるのか？

岸田総理大臣（政府）はなぜ増税するのか？

考えてみました。

消費税15パーセントの増税メリットは？〈岸田政権〉

ずばり、メリットはない。

結論、消費税を15パーセントに増税するメリットは特にないです。

それを多くの国民が感じている時点で、答えは出ているのです。

消費税は1989年（ 平成元年 ）に初めて導入され、以来、
５パーセント（1997年）、
８パーセント（2014年）、
10パーセント（2019年）と引き上げられてきました。（国税庁より）

このように増税は繰り返されてきたわけですが、国民は、身をもって体験しても未だに増税によってもたらされるデメリットは体感していても、メリットは体感できていません。

しかしメリットがないというのは、厳密にいうと、あくまで、
“我々低所得者には“、
ということになります。

中には、増税によって懐が潤う人たちはいるようです。

冷静に考えてみれば、それはそうですよね。

誰も得する人がいなければ、増税など成立しないはずです。

しかしこのページに訪れてくれた人は、恐らく、
消費税が15パーセントに増税されるのイヤだと考えて、でも一体なぜなのか、メリットが何かあるのかと考えている一般庶民である可能性が高いでしょう。

ということで、
消費税が15パーセントに増税されることのメリットはない、
と結論付けました。

消費税15パーセントの増税メリットがあるとするならば？

しかし増税するならば、
例えそれが建前でも、我々に訴えるメリットは少なからずあるはずです。

そこで、ChatGPT（AIチャットアプリ）に消費税増税に対するメリットを尋ねてみました。

そうしたところ、次のような回答が返ってきました。

1. 社会保障が安定する
   • 消費税増税により、社会保障制度（年金、医療保険、介護保険など）の財源が安定します。
     これは、少子高齢化により社会保障費が増大する中で、安定した税収が必要となるためです。
2. 国だけでなく地方の税収も安定する
   • 消費税は地方自治体にも分配されるため、地方の行政も安定します。
     特に財政難にあえいでいる地方自治体にとっては、消費税から得られる税収は重要な財源となります。
3. 世代間の格差を是正する
   • 消費税は全ての世代が平等に負担するため、現役世代への負担集中を回避できます。
     所得税や法人税は現役世代が主に負担するため、これらを増税すると現役世代の負担が増大します。
     一方、消費税は全ての世代が負担するため、現役世代の負担を軽減することができます。

恐らく、上記の回答を見て、納得がいったという人はほとんどいないのではないでしょうか。

もっともらしい言葉が並べられてあるようでも、説得力はありませんね。

例えば、
「社会保障が安定する」とありますが、
何も社会保険料を消費税でまかなわなければいけないということはありません。

「国だけでなく地方の税収も安定する」というのも、
消費税を上げれば国だけでなく地方の税収が安定するのは当然の話。

「世代間の格差を平等に」というのももっともらしく聞こえますが、
増税ありきで考えられています。

消費税増税によって、
現役世代の生活が苦しくなることに変わりはありません。

しかしこれらが、
消費税増税によって我々にもたらされる建前上のメリットである、というのが現実のようです。

岸田総理大臣はなぜ消費税を増税する？

それでは続いて、
岸田総理大臣（政府）はなぜ消費税増税を増税しようとしているのか、
確認してみましょう。

それは以下のような観点が上げられます。

1. 社会保障の財源確保
   • 少子化により社会保障費が増大する中で、安定した税収が必要となるため。医療保険料など。
     消費税は社会保障の財源として位置づけられています。
2. 財政再建
   • 日本の財政はここ数年で大幅に悪化しており、プライマリーバランスの黒字化のためには消費税を15％程度への引き上げが必要との認識があります。
3. 防衛費の確保
   • ロシアや中国の軍事的な動きに対応するためにも、防衛費の確保が必要となっています。

国民は、消費税増税案に強く反発しています。

そもそも多くの国民には、
岸田総理大臣が総理に就任した際に「所得倍増計画」を掲げていた為、
「減税」を期待していたという背景があります。

しかし蓋を開けてみれば増税ばかり。

国民も自国に本当にお金がないと思えば、
口を食い縛ったかもしれません。

がしかし、他国を支援する金は巨額にあるようです。

これで増税を強いられるのであれば、たまったものではない、という考えになります。

国民は、

「バラマキ政権！」

「自分たちは他国の為に税金納めてるわけじゃない！
　働いても働いても、全部他国に流れていく！」

「まずは自国民を支援してほしい。　
　岸田さんは、どこの国の総理なの？
　もう他国を支援する余裕ないよ」

といって不満を募らせています。

消費税15パーセントの増税デメリットは？〈岸田政権〉

✔低所得者の生活が困難になる

✔経済悪化

消費税増税によって、国民の生活が困難になる為、
下記のような負のスパイラルに陥ることが想像できます。

増税➡️生活が苦しくなる➡️消費が減る➡️経済悪化する➡️増税

1️⃣低所得者の生活が困難になる

消費税を重くすれば国民全体の生活が苦しくなることはもちろんです。

ですが中でも、低所得者の生活が困難になることが予測できます。

増税方法が消費税である場合、
富裕層と低所得者の負担割合は同じということになる為です。

これは、ある意味”平等”であり、ある意味では”不平等”です。

貧困層であれば、日々の生活がやっとということにもなるでしょう。

日本は庶民程税金に苦しむ

東洋経済は、
日本は、

｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる

https://toyokeizai.net/articles/-/165349?page=4

だと報じています。

富裕層の抜け穴の一例として、
「ふるさと納税」の感謝券（寄付額の7割相当が贈られる）があげられます。

2️⃣経済悪化

事実、日本経済が悪化したのは、
1989年に消費税が導入されてからだというデータがあります。

消費税導入以来、経済は悪化。

国民の負担も重くなっています。▼

消費税導入以後、増税は重ねられているものの、１度も減税されたことはありません。

そもそも、
政治を消費税ありきで考えるようになったことが失敗であったとも考えられます。

そうでなければ、マスク配送金に５億円はもったいないと思ったのではないでしょうか。

また、「桜を見る会」も開催されていないかもしれません。

無駄な削減できる支出を減らすことで、
国民への負担を減らすことは十分可能であると考えられます。

しかし政府にとって手っ取り早いのは、結果として、
無駄遣いをやめることよりも、
消費税を増税するということだったのでしょう。

１度始めたサブスクは中々止められないことと同様に、
それまで使っていたお金を減らす、というのは、中々大変なことです。

あると思うと、ついつい使ってしまいますよね。

消費税が何も悪なわけではない

とはいっても、消費税が一概に悪ではありません。

例えば、
デンマークの消費税は世界最高ともいえる25パーセントです。

しかし、国民の幸福度の高いことが知られています。

その秘訣は、税金の使われ方にあるようです。

例えば…

✔教育費無料

✔医療費無料

✔失業金は最大で前職の給料の９割が保証される

✔労働時間は週37時間未満で、大抵４時には帰宅

つまりデンマークに住む彼らは、
消費税25パーセントと高い税金を納めているものの、
納めた税金が自分たちの元へと還元されており、それを実感できている。

その為に納得して税金を納めることができている、ということのようです。

しかし日本の場合、
高い税金を納めても生活は一向に良くならず、
血税は外国へと流れていっているように感じられる。

過労死する人も後を絶ちません。

これでは、国民が不満に思うのも仕方がないという気がします。

問題なのは、高い税金ではなく、税金の使われ方である、
ということがいえそうです。

しかし肝心の議員は居眠りしながら税制調査会を行っているという実態があります。

あいた口が塞がらないとは、正にこのことですね。

自民党・税制調査会の様子

自民党・税制調査会メンバーの一覧

消費税増税で得するのは誰？〈岸田政権〉

増税で目立って得するのは、主に下記であると考えられます。

✔関経連

✔経団連

✔同友会

✔財務省

など

彼らは、積極的に増税を推奨しているようです。

その為に、世間からは、
「なぜそんなに増税にこだわるの」と不審がられることに。

消費税増税でなぜ得をする【理由】

彼らがどうして得するのかというと、例えば、

経団連

経団連の会長は住友化学の会長です。

ですが住友化学のような輸出企業は、
増税をすれば「輸出還付金」が増えて、儲かるしくみになっているといいます。

財務省

また、財務省のキャリア官僚は、
法人税でなく消費税を上げることによって、天下り先に利益をもたらすといいます（元国税調査官の話より）。

これに対応するには、財務官僚の上場企業への天下りを禁止にすることだとしています。

彼らは、税金を使って商売をしているととらえられるわけですね。

岸田総理大臣の聞く力は、海外支援といい、自身と直接携わる人に対して発揮されているように感じます。

顔を見ると、ノーとは言えない人柄なのでしょうか。

国会に、庶民の生活の理解者であり当事者である国民を参加させてほしいですね。

消費税が次に15パーセントに増税されるのはいつ？〈岸田政権〉

2030年までに15パーセント、
2050年までに20パーセントに増税する必要があるとしている。

しかし具体的な日程については、現時点では公表されていない。

（※2019年時点。以後、進展はないようです）

増税の理由として、2019年時点では、”増える医療費や介護保険料をまかなう為”だとしていました。

消費税15パーセント増税は、2030年かもしれないですし、
来年かもしれない、ということです。

しかし現在岸田総理大臣の支持率はかなり落ちていますから、
これ以上国民を刺激しない為には、
今すぐということはなさそうです。

少子化だけではない…海外移住者の増加

日本の若者が減っている原因として、
少子化だけでなく、富裕層の海外移住者の増加が上げられます。

これは、税金が安い海外で暮らす方が得である為と考えられます。

2022年で海外長期滞在者・永住者は、
20年連続で増加し、130万9000人に上ったといいます。

増税以外の視野を持つことは重要ですね。

消費税15パーセントの増税メリットは？誰得で次はいつ上がる？（岸田）【まとめ】

消費税15パーセントの増税メリットは？

庶民にとっては、特にない。

消費税を増税することによって誰が特する？

財務省や経団連にとっては、明確な利益がある。

彼らは増税に積極的である。

消費税増税は平等か？

税金を消費税を引き上げるというやり方で徴収すると、低所得者の生活が困難になる恐れが生じる。

日本は元々貧困層程税金に苦しむといわれている。

消費税15パーセントに次はいつ上がる？

具体的には示されていないが、2030年までに引き上げるとされている。

また、2050年までには20パーセントに引き上げるとされている。